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えちごや日記@シンガポール

1年以上
笹子トンネルの天井板が落下したのは記憶に新しいところですが、昨日は、東京電力の新座の変電所で火災があり、都心部でかなりの世帯や会社が停電になったそうですね。正直、インフラは劣化しており、高度経済成長期から半世紀経っており、今後色々なところでガタがでてくるのは間違いないです。

今は、オリンピックの特需で新設の建物や道路などがバンバン作られていますが、正直、これもオリンピックまで。そして、その後2020年はもともと、日経コンストラクションやケンプラッツなどで10年以上も前から言われていたように、補修工事が新設工事を追い抜きます。コンクリート構造物は概ね40年ぐらいが設計寿命と言われており、相当数の構造物が一気に寿命を迎えます。それがあと5年以内に来るので、安全率などいろいろ考えても、設計外の過負荷がかかっているところには破断や剥落などがでて、構造物が壊れてしまうということが結構出てくると思います。

首都高もメンテナンス計画を立てていますが、あれだけの距離があるわけですから当然、追いつくわけもなく、ある日突然、崩落ということが結構出てくると思います。道路だけでなく、地下鉄、鉄道なども当然、色々なところでガタがでているものが耐えきれなくなり突然・・・・・というのが今後は珍しく無くなります。

アメリカなんかは、その意味では日本よりもっと先を行っていると思います。そして、更新費がかけられないところは、放棄みたいなところも実際にあります。日本も、費用対効果を考えて今後、大動脈や需要の高いところは重点的に直し、それ以外は放棄するということを余儀なくされる可能性が大デス。私はコンパクトシティ論の推進者ですが、スプロール化した都市と言うのは既に維持できないところがたくさん出てきており、都心部でも空き家が目立つエリアがでてきたということは、問題はとても深刻なところです。

話はそれましたが、ショーボンド建設とは、補修工学という主に、コンクリート構造物の補修と補強に力を入れている会社です。この分野ではトップの会社であり、利益率は、スーパーゼネコンを凌ぐレベルであり、現金の塊のような会社です。なぜ、この会社が注目かというと、やはり、補修というのは単価が高くとも、新設で構造物を新しく作るよりも遥かに安くできるからです。期間も当然短くなり、経済合理性が極めて高いのです。そういう意味で、この会社は今後も極めて高い伸びが期待でき、ゼネコンがオリンピックの反動で縮小を余儀なくされる中で爆進することが明白な会社です。

ちなみに、下記は落橋防止チェーンで、地震の際に橋が落ちるのを防止するものです。こんなものでも、全国で仕事ができれば、むちゃくちゃ儲かります。


1年以上
シンガポールのプライベートバンクの内情を清武英利が書いたものですが、シンガポールはディズニーのイッツ・ア・スモールワールドの世界ですので、顔がすぐに浮かびます。カッページプラザとオーチャードプラザ、それからリバーバリー辺り(紀伊国屋、明治屋)が日本人が出没するところで、リバーバリーは石を投げれば日本人に当たると言われていますから、本当に狭すぎる世界です。

「プライベートバンカー、カネ守りと新富裕層」は、中垣忠彦氏、木島洋嗣氏、佐藤俊介氏は実名を出しており、知っている人もいるだけに、非常にリアリティもありました。

●NHKのページ NHKスペシャル “新富裕層”vs.国家~富をめぐる攻防~
http://cgi2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009050139_00000

●You tube
https://www.youtube.com/watch?v=37VyDR-Clng


また、2013年に放映されたNHKスペシャルで投資家として有名な加藤順彦ポール氏( http://katou.jp/ )、それから外資系金融機関にいて、今はシンガポールで個人投資家として奮闘して、フェラーリクラブシンガポールの唯一の日本人としても有名な阿部氏など、日本人の間では有名な人がたくさん出ています。本当に狭い世界なので、おそらく皆さんすれ違っていると思いますよw

OCBCの子会社のBOS(Bank Of Singapore : シンガポール銀行)などの話も露骨で、そこに出てくる女性というのも、カッページ界隈では有名な女性ですw シンガポールには、現地採用の超優秀な日本人女性がたくさんいて、日本ではなかなか昇進できないような男尊女卑のシステムがありますが、シンガポールは女性にも活躍の場がたくさんあり、日本との違いに驚かされます。しかし一方で、実務能力が殆ど無いにも関わらず、日本人女性というだけでモテモテになるのも事実で、知り合いで「乞食」のように毎日のように奢ってもらっていた女性がいました。カッページ辺りですと「あっこいつか?」と思う人もおそらく居ると思います。それぐらい狭い世界なんですよね。日本では燻っていて、うだつが上がらなくてもシンガポールじゃモテモテなので、そりゃ勘違いしますよw ただその女性は普通の飲み会なのに、ドレスコードを勘違いして、結婚式の披露宴に来るような本気モードのカッコで登場したりもするので、そりゃ引きますよ。日本じゃ賞味期限が切れて、お先真っ暗なので、一種の賭けで、サクセスストーリーや一発逆転を狙って、渡星する人もいますから気持ちはわからんでもないですが、必死感出しすぎです。NHKスペシャルの沸騰都市なんかの影響もあると聞きますしね。下記がうまく分析をして書いていますので、見てくだされ。今は、口コミよりも、FACEBOOKのようなSNSとかでそういうのがすぐに分かるので、えっ、あんな地味な子が?というのがリア充をしているのを目の当たりにしたりするので、女王様気分を味わうために、渡星してしまうのです。男もそうですけど、女だって、モテたいじゃないですか。それが男と女の需給関係が思いっきり偏っていて、しかも男がエリートばかりで、チヤホヤしてくれるんだったら、それに目がくらんでしまうのもわかります。

●シンガポール大逆転:東京市場で価値が落ちた30代女子の最後の砦とは...?
https://tokyo-calendar.jp/article/6494
この登場人物が「のし上がろう」としているのは、他のシンガポールに来ている人達と同じような感じでしょう。ただ、能力はあっても、日本の男尊女卑の世界では息苦しくてだめで、海外へ来たという人は多いと思います。しかし、シンガポールでの日本人女性のモテっぷりは半端ではありません。それぐらいモテます。そりゃ、日本には帰りたくなくなりますわw おまけに、シンガポールに来ている日本人は、駐在員であればほぼエリートで出世コースの人が多かったり、あとは会社の経費を使いまくれる人やお金を有り余るほど持っている人がかなり居ますから。

この本はイニシャルや仮名で書いてあるモノもたくさんありますが、非財閥系の商社の関連会社とは言え、親会社の名前がモロにでていたり、出身地などが書かれていたりで分かる人はすぐに特定できてしまいます。それにしても、テロや永住権が取りにくいから、アメリカやヨーロッパが駄目だからという消去法でシンガポールを選ぶ人が多いですけど、納得ですよ。

村上ファンドの村上世彰氏のことや国税の調査官がシンガポールに駐在していることなどもかかれており、生々しいです。最近は、大戸屋、大塚家具など、お家騒動のことで色々お腹いっぱいになりすぎちゃいましたけど、この本もお腹いっぱいです。ごちそうさま。

[清武英利]のプライベートバンカー カネ守りと新富裕層

●Amazonのページ キンドルでも買えますんで
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%BC-%E3%82%AB%E3%83%8D%E5%AE%88%E3%82%8A%E3%81%A8%E6%96%B0%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4-%E6%B8%85%E6%AD%A6-%E8%8B%B1%E5%88%A9/dp/4062201992


パナマ文書で有名になったタックスヘイブンですが渡邉哲也氏の「パナマ文書」も読んでみたいな。シンガポールも、富裕層を取り込んで、ここ10年ちょっとで急激に伸びた国ですので、日本で相続税を払うのがバカ過ぎて、移住した老舗メーカーの創業者とかいろいろ話は聞きます。

永住権だけに収まらず、日本国籍を捨ててシンガポール国籍を選択した人すら居ます。これは、永住権を取るとある一定の人には、インビテーションレターみたいなのが来て、それで」シンガポール国籍を取りませんか?」的なレターが来るんですよ。これで選択をしちゃう人もいたりします。だって、相続税がありませんからw それに、日本の所得税の半分以下ですし、株で稼いでいる人は、キャピタルゲインには一切課税されませんからね。こりゃ、お金を効率よく運用させたい人には最高の場所ですよ。

少し前にキャピタルフライトという言葉が流行り、香港やシンガポールのHSBC(香港上海銀行)やシティバンクにはたくさんの日本人が訪れたのは、記憶に新しいところです。そして、シティバンクが個人業務で日本から撤退前に、確か横浜支店だったと思うのですが、支店長が悪いことをやって、逮捕されて、そして、金融庁が怒り狂って、日本でのプライベートバンクの免許を取り上げたことがありましたが、まさにそれと同じようなことをシンガポールでやっているんですよ。

「投機と投資」の違い、「節税と脱税」の違いって私はうまく説明できませんけど、法律には必ず欠缺があります、グレーゾーン、その法の網目を潜って、投資並びに節税をしているわけですがこれが頭を使った上で、合法であれば問題ありません。それより、そういう富裕層を海外へ逃避させてしまっている日本政府の政策に私は問題があると思います。

為替ディーラーの世界では、チャーリー中山氏(元バンカーズトラスト出身)など有名な人がいますが、プライベートバンキング部門でも、過去にはマネーロンダリングで名を馳せた人も居たりして、犯罪者とスレスレの人も居たりします。もともとプライベートバンキング自体、秘匿性が極めて高く、武富士の香港の問題でも色々指摘されましたが、グレーゾーンのところもあるんですよね。ただ、超富裕層に資産防衛、資産運用の為に極めて質の高いサービスを提供しているところがあるのも事実なんです。ですから、「お金が増えて増えて」ということになっている人すら居ます。だって、お金がお金を生むんですからw

それよりも、どんな国でも、どんな場所でも、どんな人でも、二人以上の人が絡めば、人間特有の政治と言うか駆け引きがあり、どんなに有名な会社でも、どんなに優れた会社でも、どんなに給与が高くても、欲の渦巻く醜い争いがあることを改めて感じました。本当にくだらないですけど、これが実社会です。イッツ・ア・スモールワールドで繰り広げられる狭い日本人社会でのこと、有名人が多いだけに、将来、露見することが結構あるだろうなw FXの取引で脱税で逮捕された人もいたし。

1年以上
現金決済が少なくなっているということは、市中への紙幣並びに貨幣の流通量の減少ではっきりしていることですが、おそらくキャッシュレスの取引は今後、ビットコインやその他の電子マネーなどによって加速度的に進むと考えています。20年前は、本当に使っている人が極めて少なかったのですが、SUICAが浸透してからは、凄まじいまでの勢いでその勢力が拡大しています。そして、SUICAのメリットとは、販売時点管理システムと属性情報をくっつけることによって、通常のPOSデータの精度を上回る情報が獲得できるということです。そうなれば、ピンポイントの爆撃も可能でしょうw

あと既にブロックチェーンの技術で、不正使用ができないような体制が整いつつありますが、おそらく、国税などが絡んで、納税面でメリットがあり、管理面で様々なメリットがあるため、実物の紙幣や貨幣は駆逐される流れになると思っています。だって、ATMなんかも中にお金が常に入っているわけで、そしてコンビニなどのレジのなかもそう。そして日本銀行は古くなったお金を更新しなきゃいけないし、現金輸送の警備の問題もある。これがなくなれば管理費用がほぼなくなる訳。

個別取引にそれぞれの取引IDを振れば、預かり消費税や支払い消費税の問題も簡単に解決できますし、何と言っても、仕訳が無茶苦茶楽になります。おそらく、このような電子取引のデータは簡単に会計ソフトに取り込みができるようになり、今のコーポレートカードのように、あとは摘要を入れるだけということになります。この辺はAI(人工知能)で過去の事例並びに模範事例をもとに勝手に入力できるようになるでしょうし、最終的に月次決算をした際に、CSVで出力したりしてソートをかければ、変な項目が入っていれば一目瞭然になりますからね。

おそらく、経理の仕事は、パソコンが一般に普及して、経理ソフトがさらにそれに追い打ちをかけて人を減らしたように、最終的には判断をする人だけ、あとはチェックをするだけの人だけで十分になると思っています。人工知能って本当にどれぐらいの仕事を奪うんだってくらい多くの仕事を奪います。

最終的には、向上を発展途上国へ持っていこうという発想自体も無くなるかもですよね。だって、メインは人件費の削減が目的な訳ですから、それがロボットで代替できたりすれば発展途上国へ行く意義はないと。
1年以上
本当にAI(人工知能)とロボットというのが想像以上に早く、社会に浸透しそうな感じがします。だって、グーグルの検索で使っている予測なんて、完全に人工知能ですし、あとはアマゾンの類似商品などの提案機能もそう。基本的にはビッグデータの分析がその根底にあるとは言え、それができるのは自動処理な訳ですからね。これができちゃうと過去に書いたことがありますが、基本的に定型的な仕事、単純労働などは駆逐されてしまうわけ。あとはビッグデータを活かせるようにもなったら、弁護士や会計士、税理士なんかもお役御免になる訳。だって、基本的にこれらの仕事って、暗記系が多いわけで、暗記系でコンピューターに勝てるわけ無いって。

あとは需要と供給の問題と技術革新でしょうね。私がよく使う例えで、写真業界。これは、富士フィルムとイーストマン・コダックの例なんですが、後者は、超巨大企業でしたが潰れてしまいました。理由は、銀塩フィルムの時代が終わり、デジタルカメラ全盛の時代があっという間に訪れたからです。それもここ20年ぐらいのことです。だって、20年前はまだ普通のカメラや写ルンですが全盛だったじゃない。それが今は、普通のカメラは駆逐されて9割以上がデジタルカメラになって、尚且つ電話にその機能がついてそれがかなり高性能になったと言うなら、普通のカメラは要らないじゃんということになります。その流れを読んで、富士フィルムは、メディカル分野に触手を伸ばして、豊富な資金を使って、多角化に成功しました。

あとは、経理の仕事もコンピュータが普及する前までは複写式の伝票なんかを使っていたんですよね。それから図面を書く仕事も馬鹿みたいにデカイ製図板を使って居たのが、今はパソコンでできてしまうと。それも瞬時に修正ができてしまうと。昔はちょっとミスしても全部やり直しとか当たり前にあったのに。経理や建築・土木を含めた建設業などの効率化も然ることながら、携帯電話やインターネットの普及によってなくなった仕事も多いです。今後、人が大杉ってことが結構出てくると思いますよ。だって、無駄を省けっていったら、結局人間が生きているのが無駄じゃん。という話になりかねんからです。

だって、飯を食って、休憩を取って、寝て、休日もしっかりととりますけど。ロボットは故障しなければ24時間寝ずに働きますからね。




あと10年? 将来無くなる職業一覧

●実際に消え始めている職業
御存知の通り既に音楽はネット販売が主流、動画もネットフリックス、huluなどのネット企業が急成長している
シネコンに行くとわかるが、既にカウンターでの対面販売より機械の券売機が主流
2020年までにはスマートメーター(ネットで使用料を計測)に置き換えの予定
2011年2月時点で541万人の自営業者。

家族従業者と合わせると711万人

就業者が6211万人であるから、そのうち11.4%が家族従業者を含めた自営業者にな
る。

1990年には、1395万人であったので、この20年間に半分になった。
チェーン店、フランチャイズ、ビッグデータの時代で、もはや個人商売でどうこうできる時代でなくなってきている
● あと7年で「消える職業」「なくなる仕事」
第1位:郵便配達員
2022年の推定雇用率:-28%

Eメールやオンライン請求の普及で郵便物が激減しているため、必要とされる郵便作業員も減る見込み。
第2位:農家
2022年の推定雇用率:-19%

技術の進歩により、少ない人員での作業が可能になったため。
第2位:メーターの計測係
2022年の推定雇用率:-19%

電気、ガス、水道各社は電子計測器の導入を進め、わざわざメーターを見に行かずともデータが送られるようになる
実際東京電力は2020年までにスマートメーターの導入を推し進めていますから、本当にいなくなってしまうでしょう
第3位:新聞記者
2022年の推定雇用率:-13%

オンラインニュースの台頭により、新聞購読者が減り、購読料、広告料共に激減。新聞社が多くの記者を雇うことができなくなる。
第4位:旅行代理店の社員
2022年の推定雇用率:-12%

旅行代理店に行かなくても、ネットで旅行の手配ができるようになったため。
第5位:木材伐採人
2022年の推定雇用率:-9%

技術の進歩のおかげで必要な人材が減ったため。またデジタル化に伴い“紙”の需要が減り、木材パルプの需要も減る一方。
第6位:フライトアテンダント
2022年の推定雇用率:-7%

近年航空会社の経費削減、合併の影響をまともに食らっているのがこの仕事。今後の見通しも暗い。
第7位:ドリル作業員
2022年の推定雇用率:-6%

技術の進歩により、従来より少ないドリルでより多くの作業が可能に。製造業での人員削減が進むとみられる。
第8位:印刷業者
2022年の推定雇用率:-5%

デジタル化により紙製品は減る一方。
第9位:税務調査官及び収税吏
2022年の推定雇用率:-4%

技術の進歩に伴い企業の効率化が進み、税の調査や徴収業務の必要性も減る。
● あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」
銀行の融資担当者
スポーツの審判
不動産ブローカー
レストランの案内係
保険の審査担当者
動物のブリーダー
電話オペレーター
給与・福利厚生担当者
レジ係
娯楽施設の案内係、チケットもぎり係
カジノのディーラー
ネイリスト
クレジットカード申込者の承認・調査を行う作業員
集金人
パラリーガル、弁護士助手
ホテルの受付係
電話販売員
仕立屋(手縫い)
時計修理工
税務申告書代行者
図書館員の補助員
データ入力作業員
彫刻師
苦情の処理・調査担当者
簿記、会計、監査の事務員
検査、分類、見本採取、測定を行う作業員
映写技師
カメラ、撮影機器の修理工
金融機関のクレジットアナリスト
メガネ、コンタクトレンズの技術者
殺虫剤の混合、散布の技術者
義歯制作技術者
測量技術者、地図作成技術者
造園・用地管理の作業員
建設機器のオペレーター
訪問販売員、路上新聞売り、露天商人
塗装工、壁紙貼り職人
いずれもコンピューターに代わられる確率は90%以上という驚くべき数字が弾きだされている。
● あと20年で「消える職業」「なくなる仕事」
車の運転をする仕事
電車の運転、タクシードライバー、トラックドライバー、バスの運転手、宅配便、各種送迎、この手の職業は絶対無くなります

人を一人雇うコストより、自動運転車のコストのほうが安くなるタイミングが絶対来ますから

もしお子さんが「将来運転手になりたい!」と言っても絶対止めるように・・・
通訳、通訳
内科医
万能翻訳機ができるような時代であれば、問診ぐらいならPCやタブレットで可能になるはずで・・・
弁護士
上に同じ
会計士
上に同じ
要するに、士業関係の仕事はコンピューターが担える内容が多いので、士業全般が厳しい
プログラマ
●あと30年で「消える職業」「なくなる仕事」
外科医
1年以上
グーグルとアマゾンだけでこの世界ではもう最強に近いぐらいですけど、それにフェイスブックとマイクロソフトそしてIBMが加わったらもう鬼に金棒なぐらいな勢いですよね。

フェイスブックは個人的には、ビッグデータのため、そしてマイクロソフトはビジネス系の用途へということでタッグを組んだ感じですよね。既に、自動運転も実用化に目処がついて、そのノウハウやデータなども蓄積が進んでおり、ある程度のところまでいったら、加速度的にコストが安くなって普及をするんだろうなと思います。

一般的な事務はほぼ壊滅に近いと思います。だって、高いコストを払って人を置いておく価値は無いんですもん。機械であれば文句を言わず24時間、しかもミスもなく働いてくれますからね。金融や法律、会計系と言った、今までホワイトカラーの代名詞であった仕事も激減するでしょう。

理由は、法律系は過去のデータベースの蓄積ができ、判例に基づいた論理的な文章が書ければ良いのですから、法律家が要る必要もないというわけ、裁判も過去の判例に基づいて機械的に判断をするだけってこと、これってとても公平公正だと思うのよ。

経理なんかもそう、金融なんかもそう。基本的に定型的な訳だからどのように適用するのか、後は型に当てはめるための判断をするだけってこと。取引が電子化し、あとはビットコインや電子通貨などにそれぞれの固有取引履歴IDのようなものが付与され、それがクラウド上に保存される領収書ともなれば、経費精算とか、物品の購買とかの処理も無茶苦茶簡単になるって訳。

正直、今は、電子通貨の流通量が増えて、市中に出回っているお金の量が減っているという日銀の統計もあって、特に小銭の範疇に入るお札(紙幣)ではない貨幣でその減り方が顕著だということなんですよ。クレジットカードもおそらく、ブロックチェーンのような技術が今後投入されて、不正利用が限りなくゼロに近いようになると思います。金融って、おそらく実際の現金が動かないでの取引が今後は殆どということになると思いますよ。下手をするとビットコインのような流れが国の通貨発行権限(シニョレッジ)をも脅かす存在になると思います。だって、外為法の影響も受けずに、しかも瞬時に国境を超えられる訳だし、規制も受けることがないと。あとは、消費税(GST、VAT)などのようなものも払うことが必要ないと言うんだったら人はそっちに流れますよね。ちなみに、日本ではこの電子通貨に対しての消費税の扱いがまだ曖昧なので、今後、流通が増えるに従って、課税の流れはでてくると思います。マイルとか電気屋のポイントでものを買うときの会計処理も限定的だからこそできるもので、それが無視できないぐらいに大きくなったら、国税は目の色を変えて、法律を立法してもらうだろうなw

話は戻りますが、人工知能とロボットの活躍によって10年後、20年後には世の中は大きく変わり、多くの仕事がなくなり、ロボットに仕事を奪われる事になります。下記は、人工知能の普及によって無くなるものですが、本当にそうすると人間が本当に必要なのか??という話になっちゃいますよね。一番必要でないものは人間だという結論になってしまって・・・・


 


学校が無くなり、単純労働・単純事務が人工知能とロボットに駆逐される未来






オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925



Facebook、Amazon、Google、IBM、MicrosoftがAIで歴史的な提携を発表

http://jp.techcrunch.com/2016/09/29/20160928facebook-amazon-google-ibm-and-microsoft-come-together-to-create-historic-partnership-on-ai/

世界最大のテクノロジー企業のグループが今や地球上でもっとも価値のあるデータベースのカギを握っている。歴史的には財貨と貨幣が価値を体現する存在だった。現代ではデータがもっとも重要な通貨だ。データの価値を最大限にするのはそれをベースとする人工知能だ。誰であれきわめて大規模なデータの持ち主でなければ有効な人工知能テクノロジーを持つことはできない。現在のところそのような規模でデータを所有する企業はFacebook、Amazon、Alphabet(Google)、IBM、Microsoftなどだろう。
今日(米国時間9/28)、上述の5社は共同で発表を行い、AIにおける新たな提携を発表した。このPartnership on AIは人工知能に関する研究及びベストプラクティスの普及を目指すという。現実の活動として考えると、この5社の代表は頻繁にミーティングを行い人工知能の進歩を促進するための議論を交わすことになる。またこのグループは企業の垣根を超えてコミュニケーションを図る正式な組織も結成する。もちろんメンバー各社は日々のビジネスでは人工知能をベースにしたサービスやガジェットの開発をめぐって激しく競争しているライバル同士だ。
現在のメンバー各社は当初の財政的基盤も整備するとしている。しかしこのパートナーシップは開かれた組織であり、将来は参加メンバーを拡大する計画だ。科学者、エンジニアに限らず、ユーザー活動家、NPO、倫理問題の研究者その他人工知能に関連する人々が数週間後に開催予定の会議で意見を交わす予定だ。
DeepMind(現在はAlphabet傘下)の 共同ファウンダーで応用AIの責任者Mustafa Suleymanは「われわれはAIを作る側だけでなく、AIによって影響を受ける側の人々の参加を求めている」と語った。
このパートナーシップでは、企業外のグループや個人も大企業の代表と肩を並べて参加し、リーダーとなれる仕組みだ。
今日のスタート時点ではApple、Twitter、Intel、Baiduなどはメンバーに含まれていない。AppleはAIプロジェクトに熱心だとされるが、このパートナーシップに参加したライバルに比べてAI分野で立ち遅れて気味な同社が未参加なのが目立つ結果となっている。
新組織は単なる議論ではなく、実例をもってAIの普及を図ろうとしているようだ。パートナーシップはオープンライセンスの標準をもちいてAIプロダクトに関する研究成果を公表していく。これにはテクノロジー面だけでなく、倫理、プライバシー、少数者の保護など広い分野が含まれる。
IBM ResearchにおけるAI倫理の研究者Francesca Rossiは「現在エンタープライズ部門がAIをコントロールしている。社会全般がAIの利便性を利用できるようになるためには、まずAIが信頼性を確立することが必要だ」と語った。
メディアで目立つAIの危険性に関するポップカルチャー的な主張と比べたときに新組織の着実な立場は安心感を与えるものだ。将来AIによるシンギュラリティーが人類の存続を脅かすかどうかなどという議論に熱心な向きもいるようだが、われわれはすでにAIが関連する現実の問題の長いリストを抱えている。コンピューターは、われわれの職をすべて奪ったりしていないものの、以前から人間が持っている否定的特質も拡大する力がある。偏見が優勢な世界は偏見を含んだデータセットを生み、偏見を含んだデータ・セットは偏見のあるAIフレームワークを生成する。
この問題を是正するためにMicrosoftはすでにAI倫理委員会を設けている。新パートナーシップは従来の組織と重複するものではなく、むしろこれまで各社が個々に行ってきた努力を拡充するものだという。新パートナーシップの会議記録は一般公開される予定だ。

えちごや日記@シンガポール

作者:えちごや

えちごや日記@シンガポール

海外在住のえちごや日記。越後屋から悪代官になれる日を目指し、備忘録的に思いつきで日々の雑感を書いています。

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